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79社の談合を認定 岩手の公共工事で公取委(産経新聞)

 岩手県発注の公共工事の入札をめぐり、地元業者が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が排除勧告を出したのを不服として県内業者が審判で争っていた問題で、公取委は23日、業者側の主張を退け、改めて談合を認定する審決を出した。

 昨年10月に業者側に示されていた審決案とほぼ同じ内容とみられ、業者側は30日以内に東京高裁に審決取り消しを求める訴訟を起こす方針。

 審決では79社が談合に関与したと結論づけた。公取委はこのうち工事を受注した半数近くの業者に対し、1年以内に課徴金納付命令を出す方針。課徴金の額は約4億円にのぼる見込み。

 岩手県建設業協会や審決などによると、各社は平成13年以降、学校や病院などの入札で、各社の営業責任者らで構成する「TST親交会」(16年10月に解散)という業界組織で受注業者を決めていた。審判で業者側は「親交会で談合するのは不可能」などとして全面的に争っていた。

 公取委は17年6月、106社の談合を認定し、廃業した業者などを除く91社に排除勧告したが、全社が争っていた。さらに数社が廃業している。

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