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「時効廃止法案」が参院法務委で可決(産経新聞)

 参院法務委員会は13日午後、殺人や強盗殺人罪の公訴時効廃止を柱とする刑事訴訟法と刑法の改正案を与党などの賛成多数で可決した。14日の参院本会議で可決、衆院に送付する見通しだ。

 改正案では、最高刑が死刑の罪は時効(現行25年)を廃止。懲役・禁固の罪は一部を除き期間を2倍に延長する。過去に発生した事件で、改正は犯罪被害者の遺族らの感情を踏まえた措置で、改正案が施行された時点で時効が成立していない未解決事件が対象となる。

 政府は公布日から施行する方針で、6月の会期末までに成立すれば7月に時効を迎える平成7年の東京都八王子市のスーパーで起きた女子高生ら3人の射殺事件に適用されることになる。

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