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父の遺産計2億5000万円脱税 会社役員を起訴(産経新聞)

 父親の遺産を相続する際、定期預金や株式などを除くことで課税額を減らし計約2億5千万円を脱税したとして、宇都宮地検が、相続税法違反の罪で、群馬県桐生市の会社役員の男(66)を在宅起訴していたことが21日、分かった。会社役員はすでに修正申告し、重加算税などを納付したという。

 起訴状などによると、平成17年に男の父親が死亡。男は翌18年7月に足利税務署で相続税を申告した際、正規の課税価格計約11億6700万円を約5億300万円と虚偽申告。正規の税額との差額約2億5千万円を免れたとしている。

 男は、相続税の対象となる借名の定期預金や株式などを意図的に申告していなかった。関東信越国税局が今年2月、宇都宮地検に告発していた。

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「時効廃止法案」が参院法務委で可決(産経新聞)

 参院法務委員会は13日午後、殺人や強盗殺人罪の公訴時効廃止を柱とする刑事訴訟法と刑法の改正案を与党などの賛成多数で可決した。14日の参院本会議で可決、衆院に送付する見通しだ。

 改正案では、最高刑が死刑の罪は時効(現行25年)を廃止。懲役・禁固の罪は一部を除き期間を2倍に延長する。過去に発生した事件で、改正は犯罪被害者の遺族らの感情を踏まえた措置で、改正案が施行された時点で時効が成立していない未解決事件が対象となる。

 政府は公布日から施行する方針で、6月の会期末までに成立すれば7月に時効を迎える平成7年の東京都八王子市のスーパーで起きた女子高生ら3人の射殺事件に適用されることになる。

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<銃声>連続発砲か 福岡県大牟田市の住宅2カ所で(毎日新聞)

 11日午後1時50分ごろ、福岡県大牟田市南船津町の住民から「未明に銃声が数発聞こえたという話を聞いた」と110番があった。駆けつけた福岡県警大牟田署員が同町4の無職女性(48)方で窓ガラスの破片を見つけた。窓枠などに数発の弾痕があった。

 また同日午後11時40分ごろ、同市明治町3のマンション付近の住民から「けん銃の発砲音のような音が数回聞こえた」と110番があった。県警は連続発砲事件の可能性もあるとみて調べている。

 南船津町の事件では当初、県警に対し家にいた男性が屋内の確認を拒否。このため、検証許可令状を得て同日午後11時ごろから屋内外を調べ、弾痕を確認したという。

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コンビニ商品にカッター刃=4店連続か−警視庁(時事通信)

 東京都港区と新宿区のコンビニ「ローソン」の3店で先月、カッターナイフの刃が刺さった商品が相次いで見つかっていたことが8日、警視庁高輪署と新宿署への取材で分かった。けが人はいなかった。
 3店で刃が見つかったのはいずれも先月12日。ほかの1店でも見つかっており、両署などは何者かが商品陳列後に刺したとみて偽計業務妨害容疑で捜査している。 

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<鳩山政権>「政治主導」出遅れ…関連法案審議入り年度越え(毎日新聞)

 鳩山内閣が掲げる「政治主導」の態勢整備が遅れている。本来は新年度が始まる4月1日には国家戦略室の「局」への昇格や、幹部公務員人事を一元化する内閣人事局の新設、副大臣・政務官の15人増員を果たすはずだったが、一つも実現していない。子ども手当や高校無償化などの法案を優先し、政治主導関連法案の審議入りが遅れているためだ。政策立案や公務員人事に悪影響が生じる恐れがあり、与党は関連法案の早期成立を目指す。

 関連法案は(1)内閣人事局を新設し、幹部人事を一元化する国家公務員法等改正案(2)国家戦略局や行政刷新会議の法的位置付けを明確にする政治主導確立法案(3)副大臣、政務官を15人増員する国会改革関連法案−−の3本。

 平野博文官房長官は1日の記者会見で「公務員法改正案から審議入りしてもらいたいと(3月31日の)政府・民主党首脳会議でも申し上げた」と語った。仙谷由人国家戦略担当相が内閣人事局の下での幹部人事を実施するため各省に異動凍結を指示しており、成立が遅れるほど人事もずれ込むためだ。与党は5月中の成立を目指す。

 他の2法案の成立はそれ以降にずれ込む見通しで、6月16日の会期末までの成立を危ぶむ声も出始めた。鳩山内閣の「車の両輪」とされる国家戦略室と行政刷新会議を1人で担当する古川元久副内閣相は1日の会見で「たくさん働け、ということだ。一日も早く(法案を)通していただきたい」と苦笑いした。

 整備の遅れは4月下旬から始まる「事業仕分け第2弾」にも影響する。昨秋の第1弾では「仕分け人」の権限があいまいなことが野党から問題視された。このため第2弾では行政刷新会議を法的に定義した上で、仕分け人の国会議員の一部を増員後の副大臣、政務官に起用して批判を回避する予定だったが、そのシナリオは崩れた。

 一方、平野官房長官の担当分野が幅広いことへの懸念が首相周辺に広がっている。仙谷氏が首相官邸内に個室を持つことになったことで、官邸内には「仙谷さんにも政策調整を担当してもらってはどうか」との声も上がっている。当面は現在の陣容でやりくりせざるを得ない状況だ。【田中成之、影山哲也】

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官邸報道室の金澤調査官が退職=9内閣見守る(時事通信)

 首相官邸報道室で15年余にわたり報道対応に当たった金澤秀明調査官(60)が31日付で定年退職した。4月からは内閣府政策評価広報課に非常勤職員として再雇用されるが、同僚職員からは「余人をもって代え難い」と惜しむ声が上がっている。
 金澤氏は、中曽根康弘首相時代の1984〜88年に専門職として官邸に勤務。97年からは橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山と8代の内閣の下で、組閣時の記念撮影や首相の記者会見などに携わり、最高権力者と報道機関の接点を支えてきた。 

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