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<菅首相>11日に所信表明演説(毎日新聞)

 政府・民主党は7日、菅直人首相の衆参両院での所信表明演説を11日に行う方針を固めた。各党の代表質問は週明けの14日以降になる見通し。郵政改革法案を成立させるために通常国会(会期末16日)を延長することには、早期の参院選実施を求める参院側が難色を示しており、枝野幸男幹事長らが引き続き検討する。

 菅首相と国民新党の亀井静香代表は「郵政改革法案の速やかな成立を期す」とする連立合意を4日に結んだ。十分な審議時間を取れば2週間程度の延長が必要となり、その場合、参院選の投開票は7月25日となる。

 一方、改選期の参院議員を中心に「延長すれば失言の可能性もある。(高支持率という)ご祝儀相場もいつまで続くかわからない」(参院幹部)との懸念が浮上。会期通りの閉会と7月11日投開票を求める声が強く、輿石東参院議員会長が7日、菅首相、枝野幹事長と会談してこうした意向を伝えた。

 野党側は代表質問を慣例通り衆参で計3日間で行うよう主張しているが、与党内では2日間とする案も出ている。民主党国対幹部は「郵政改革法案を次の国会に持ち越せば無理なく閉会できる」と語り、廃案か継続審議を探る動きもある。【大場伸也】

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頭越し決定、「暴挙」と怒り=容認派「無駄な時間費やした」―共同声明に名護市民(時事通信)

 「絶対引き受けない」「とんでもない暴挙」。米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が名護市辺野古周辺への移設を明記した共同声明を発表したことに、市民からは激しい反対や怒りの声が相次いだ。
 沖縄戦で「ひめゆり学徒」として従軍し、悲惨な地上戦を体験した辺野古に住む宮城清子さん(84)。基地は戦争につながると指摘し「大反対だ。訓練による被害も予想され、絶対に引き受けるわけにはいかない」ときっぱり。この日午後、市内で開かれる抗議集会に出席し、改めて反対の意志を示すつもりだ。
 移設反対を訴え、辺野古で座り込み活動を続ける市民団体事務局長の当山栄さん(69)も「地元合意なしで頭越しに決定するとは、とんでもない暴挙だ」と憤りをあらわにした。
 一方、「雇用増につながる」と移設を容認する辺野古住民の会社員許田正武さん(41)は、結果的に自民党政権当時の合意内容に回帰したことに「遠回りし無駄な時間を費やした」と批判。「安全と環境面への配慮など、住民生活への補償を政府に強く求めたい」と訴えた。 

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