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<菅首相>11日に所信表明演説(毎日新聞)

 政府・民主党は7日、菅直人首相の衆参両院での所信表明演説を11日に行う方針を固めた。各党の代表質問は週明けの14日以降になる見通し。郵政改革法案を成立させるために通常国会(会期末16日)を延長することには、早期の参院選実施を求める参院側が難色を示しており、枝野幸男幹事長らが引き続き検討する。

 菅首相と国民新党の亀井静香代表は「郵政改革法案の速やかな成立を期す」とする連立合意を4日に結んだ。十分な審議時間を取れば2週間程度の延長が必要となり、その場合、参院選の投開票は7月25日となる。

 一方、改選期の参院議員を中心に「延長すれば失言の可能性もある。(高支持率という)ご祝儀相場もいつまで続くかわからない」(参院幹部)との懸念が浮上。会期通りの閉会と7月11日投開票を求める声が強く、輿石東参院議員会長が7日、菅首相、枝野幹事長と会談してこうした意向を伝えた。

 野党側は代表質問を慣例通り衆参で計3日間で行うよう主張しているが、与党内では2日間とする案も出ている。民主党国対幹部は「郵政改革法案を次の国会に持ち越せば無理なく閉会できる」と語り、廃案か継続審議を探る動きもある。【大場伸也】

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頭越し決定、「暴挙」と怒り=容認派「無駄な時間費やした」―共同声明に名護市民(時事通信)

 「絶対引き受けない」「とんでもない暴挙」。米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が名護市辺野古周辺への移設を明記した共同声明を発表したことに、市民からは激しい反対や怒りの声が相次いだ。
 沖縄戦で「ひめゆり学徒」として従軍し、悲惨な地上戦を体験した辺野古に住む宮城清子さん(84)。基地は戦争につながると指摘し「大反対だ。訓練による被害も予想され、絶対に引き受けるわけにはいかない」ときっぱり。この日午後、市内で開かれる抗議集会に出席し、改めて反対の意志を示すつもりだ。
 移設反対を訴え、辺野古で座り込み活動を続ける市民団体事務局長の当山栄さん(69)も「地元合意なしで頭越しに決定するとは、とんでもない暴挙だ」と憤りをあらわにした。
 一方、「雇用増につながる」と移設を容認する辺野古住民の会社員許田正武さん(41)は、結果的に自民党政権当時の合意内容に回帰したことに「遠回りし無駄な時間を費やした」と批判。「安全と環境面への配慮など、住民生活への補償を政府に強く求めたい」と訴えた。 

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代替フロン 中国から大量排出 研究チーム分析(毎日新聞)

 二酸化炭素(CO2)より強い温室効果を持つ代替フロン類について、中国から大量に排出されていることが横内陽子・国立環境研究所室長やノルウェー大気研究所の分析で分かった。中には世界の排出量の約7割を占める気体もあった。中国は世界一のCO2排出国になったばかりだが、他の温室効果ガスについても削減対策が迫られそうだ。

 エアコン冷媒などに使われてきたオゾン層の破壊物質「特定フロン」はモントリオール議定書に基づき大幅に削減された。一方で、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)類やハイドロフルオロカーボン(HFC)類への代替が進み、大気中濃度が上昇しているが、詳しい排出実態は不明だった。

 研究チームは日中韓の4地点で代替フロン類の濃度変化を観測するとともに、既存の排出データなどを含め東アジアでの08年排出量を推定した。

 その結果、CO2の1万4800倍の温室効果がある「HFC23」は中国が世界全体の排出量の51.7%を占めることが分かった。また、半導体生産などに伴って排出されるパーフルオロカーボン(PFC)類で約1万倍の温室効果を持つ「PFC318」は70.3%だった。他の大半の代替フロン類も中国由来が世界の2〜4割、東アジアの5〜9割を占めた。

 HFCやPFCは、温暖化防止のための京都議定書で規制対象になっているが、途上国に分類される中国には削減義務が課せられていない。【江口一】

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<東北道8人死傷>運転の29歳男性、書類送検の方針(毎日新聞)

 岩手県八幡平市中ノ平の東北道下りで昨年9月、乗用車が中央分離帯に衝突し、乗っていた男性8人が死傷した事故で、岩手県警は13日にも、車を運転していた東京都の団体職員の男性(29)を自動車運転過失致死傷の疑いで盛岡地検に書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

 県警によると、この男性は昨年9月6日午後0時半ごろ、同僚や友人らを乗用車に乗せて青森県の八甲田山に向かう途中、中央分離帯に衝突。同乗していた福島県伊達市の神職(26)、神奈川県秦野市の神職(39)、東京都港区の大学2年生(20)の計3人を死亡させ、同区の大学1年生を重体にしたなどの疑いが持たれている。

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介護報酬「過払い」判明、国と県が特養論争(読売新聞)

 埼玉群馬県内の7か所の特別養護老人ホームで、県が個室の介護報酬の算定方法を誤って解釈していたために、約2億円の報酬の「過払い」が生じていることが29日、わかった。

 厚生労働省は、同様の自治体がほかにもあるとみて、過払いの経緯や金額などについて調査を始めた。解釈ミスの背景には、個室化を推進する国と、低所得者向けに相部屋も必要だとする自治体との対立の構図もあり、施設整備の方向を巡る議論が活発化しそうだ。

 介護報酬の過払いがあったのは、埼玉県内5か所、群馬県内2か所の特養。いずれも2006〜09年の開設で、4人部屋が中心の「相部屋」部分と、個室で、入居者を10人程度のグループに分けて介護する「新型」部分とが併設されている。

 居住性を高めた新型は介護も手厚いため、介護報酬は、1人1日あたり約80円〜約800円高く設定されている。新型の報酬が認められるのは原則、全館新型の特養だけだが、埼玉、群馬両県は、併設型の新型部分にも認められると誤って解釈していた。過払い額は、最大で見積もって合計約2億700万円。入居者が施設に払う家賃も、1人1日最大820円多く徴収されていたことになる。

 厚労省は居住性を高めるため、02年度に特養を作る際は全館新型を基本とする方針を打ち出した。しかし、相部屋に比べ個室は家賃が高く、低所得者が利用しにくい。待機者解消にも結びつきにくいことから、国の方針に反して併設型を計画する自治体が増えている。

 埼玉県は「厚労省の見解は、相部屋のニーズが高まっている現状に合っていない」と反発。5施設に介護報酬の返還は求めず、今後も新型の報酬を適用する方針だ。群馬県は「施設への影響が大きいだけに対応を検討中」としている。

 一方、厚労省は「介護報酬は全国一律の基準で支払われるため、県独自の解釈は許されない」(老健局高齢者支援課)との立場。過払い分の返却方法などについて、近く両県と協議を始める方針だ。

 ◆介護報酬=介護サービスの公定価格。利用者の自己負担(1割)を除き、保険運営する市町村が事業者に支払う。財源は税と保険料。特養の場合、国の規定に基づいて都道府県が事業者を指定し、事業内容に応じた介護報酬が支払われる。

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父の遺産計2億5000万円脱税 会社役員を起訴(産経新聞)

 父親の遺産を相続する際、定期預金や株式などを除くことで課税額を減らし計約2億5千万円を脱税したとして、宇都宮地検が、相続税法違反の罪で、群馬県桐生市の会社役員の男(66)を在宅起訴していたことが21日、分かった。会社役員はすでに修正申告し、重加算税などを納付したという。

 起訴状などによると、平成17年に男の父親が死亡。男は翌18年7月に足利税務署で相続税を申告した際、正規の課税価格計約11億6700万円を約5億300万円と虚偽申告。正規の税額との差額約2億5千万円を免れたとしている。

 男は、相続税の対象となる借名の定期預金や株式などを意図的に申告していなかった。関東信越国税局が今年2月、宇都宮地検に告発していた。

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「時効廃止法案」が参院法務委で可決(産経新聞)

 参院法務委員会は13日午後、殺人や強盗殺人罪の公訴時効廃止を柱とする刑事訴訟法と刑法の改正案を与党などの賛成多数で可決した。14日の参院本会議で可決、衆院に送付する見通しだ。

 改正案では、最高刑が死刑の罪は時効(現行25年)を廃止。懲役・禁固の罪は一部を除き期間を2倍に延長する。過去に発生した事件で、改正は犯罪被害者の遺族らの感情を踏まえた措置で、改正案が施行された時点で時効が成立していない未解決事件が対象となる。

 政府は公布日から施行する方針で、6月の会期末までに成立すれば7月に時効を迎える平成7年の東京都八王子市のスーパーで起きた女子高生ら3人の射殺事件に適用されることになる。

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<銃声>連続発砲か 福岡県大牟田市の住宅2カ所で(毎日新聞)

 11日午後1時50分ごろ、福岡大牟田市南船津町の住民から「未明に銃声が数発聞こえたという話を聞いた」と110番があった。駆けつけた福岡県警大牟田署員が同町4の無職女性(48)方で窓ガラスの破片を見つけた。窓枠などに数発の弾痕があった。

 また同日午後11時40分ごろ、同市明治町3のマンション付近の住民から「けん銃の発砲音のような音が数回聞こえた」と110番があった。県警は連続発砲事件の可能性もあるとみて調べている。

 南船津町の事件では当初、県警に対し家にいた男性が屋内の確認を拒否。このため、検証許可令状を得て同日午後11時ごろから屋内外を調べ、弾痕を確認したという。

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<鳩山政権>「政治主導」出遅れ…関連法案審議入り年度越え(毎日新聞)

 鳩山内閣が掲げる「政治主導」の態勢整備が遅れている。本来は新年度が始まる4月1日には国家戦略室の「局」への昇格や、幹部公務員人事を一元化する内閣人事局の新設、副大臣・政務官の15人増員を果たすはずだったが、一つも実現していない。子ども手当や高校無償化などの法案を優先し、政治主導関連法案の審議入りが遅れているためだ。政策立案や公務員人事に悪影響が生じる恐れがあり、与党は関連法案の早期成立を目指す。

 関連法案は(1)内閣人事局を新設し、幹部人事を一元化する国家公務員法等改正案(2)国家戦略局や行政刷新会議の法的位置付けを明確にする政治主導確立法案(3)副大臣、政務官を15人増員する国会改革関連法案−−の3本。

 平野博文官房長官は1日の記者会見で「公務員法改正案から審議入りしてもらいたいと(3月31日の)政府・民主党首脳会議でも申し上げた」と語った。仙谷由人国家戦略担当相が内閣人事局の下での幹部人事を実施するため各省に異動凍結を指示しており、成立が遅れるほど人事もずれ込むためだ。与党は5月中の成立を目指す。

 他の2法案の成立はそれ以降にずれ込む見通しで、6月16日の会期末までの成立を危ぶむ声も出始めた。鳩山内閣の「車の両輪」とされる国家戦略室と行政刷新会議を1人で担当する古川元久副内閣相は1日の会見で「たくさん働け、ということだ。一日も早く(法案を)通していただきたい」と苦笑いした。

 整備の遅れは4月下旬から始まる「事業仕分け第2弾」にも影響する。昨秋の第1弾では「仕分け人」の権限があいまいなことが野党から問題視された。このため第2弾では行政刷新会議を法的に定義した上で、仕分け人の国会議員の一部を増員後の副大臣、政務官に起用して批判を回避する予定だったが、そのシナリオは崩れた。

 一方、平野官房長官の担当分野が幅広いことへの懸念が首相周辺に広がっている。仙谷氏が首相官邸内に個室を持つことになったことで、官邸内には「仙谷さんにも政策調整を担当してもらってはどうか」との声も上がっている。当面は現在の陣容でやりくりせざるを得ない状況だ。【田中成之、影山哲也】

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