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官邸報道室の金澤調査官が退職=9内閣見守る(時事通信)

 首相官邸報道室で15年余にわたり報道対応に当たった金澤秀明調査官(60)が31日付で定年退職した。4月からは内閣府政策評価広報課に非常勤職員として再雇用されるが、同僚職員からは「余人をもって代え難い」と惜しむ声が上がっている。
 金澤氏は、中曽根康弘首相時代の1984〜88年に専門職として官邸に勤務。97年からは橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山と8代の内閣の下で、組閣時の記念撮影や首相の記者会見などに携わり、最高権力者と報道機関の接点を支えてきた。 

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自転車専用? 県庁前の歩道標識で二重のミス 新潟(産経新聞)

 新潟県の“顔”ともいえる県庁(新潟市中央区)前の歩道で、道路管理者の国土交通省新潟国道事務所が歩行者と自転車の通行区別を設定する際に、二重のミスを犯していたことがわかった。県警は標識の掛け替えを指示している。

 問題が起きたのは、同事務所が整備した県庁前の歩道で、本来、県公安委員会の認定を受けなければ使用できない道路法に定められた「歩行者専用道路」「自転車専用道路」の標識を設置してしまった。しかも、標識に従うと自転車専用道路の側を歩行者は通行できないことになるが、路面には「歩行者優先」と書かれるちぐはぐな状態となっている。

 同事務所は事前に県警と協議をしていたものの、看板を業者に発注した際にミスが発生。「事前の調整ミス。法定標識ではない看板に掛け替えなければならない」としている。

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79社の談合を認定 岩手の公共工事で公取委(産経新聞)

 岩手県発注の公共工事の入札をめぐり、地元業者が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が排除勧告を出したのを不服として県内業者が審判で争っていた問題で、公取委は23日、業者側の主張を退け、改めて談合を認定する審決を出した。

 昨年10月に業者側に示されていた審決案とほぼ同じ内容とみられ、業者側は30日以内に東京高裁に審決取り消しを求める訴訟を起こす方針。

 審決では79社が談合に関与したと結論づけた。公取委はこのうち工事を受注した半数近くの業者に対し、1年以内に課徴金納付命令を出す方針。課徴金の額は約4億円にのぼる見込み。

 岩手県建設業協会や審決などによると、各社は平成13年以降、学校や病院などの入札で、各社の営業責任者らで構成する「TST親交会」(16年10月に解散)という業界組織で受注業者を決めていた。審判で業者側は「親交会で談合するのは不可能」などとして全面的に争っていた。

 公取委は17年6月、106社の談合を認定し、廃業した業者などを除く91社に排除勧告したが、全社が争っていた。さらに数社が廃業している。

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首相、支持率低下は「『頑張れ』の声」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(4)】(26日午後)

 「従いまして、こういった問題、私は人事というものは大変重要であるということは認識をしております。従いまして首相という立場から、あるいは党の代表という立場から人事というものの重要性の認識というものは、当然、持ち合わせているわけではございますけれども、この状況の中はまずは閣内をしっかりまとめ上げていくということ、それから党内においても、いろんな声があることは、私は民主的でむしろ歓迎すべきかなあとは思っていますが、党内の結束というものを高めていくということが大事だと思っておりまして、その方向で力を入れたいと思っておりまして、従いまして、現在、内閣を例えば改造すべきときだ、そのような認識、あるいは党の人事を動かすという認識を持ち合わせているわけではありません」

 −−記者会見は首相が恣意(しい)的に開いたり、開かなかったりしないように内閣記者会が主催になっており、政権発足後、もっと開くよう要望してきた。首相が「もっと開く」といったことは喜ばしいが、その経緯があったことも承知してほしい。また、内閣支持率が下げ止まらないが、首相は以前、支持が得られなければ辞任するといったことがある。政権には遠心力働いており、自ら身を引き、事態打開を図る考えはあるか

 「まず、記者会見の話。恐縮ですが、私はもっと開けという、皆様方の強い要望があったことをこんにちまで知らなかったことを申し訳なく思っております。これからは極力、できるだけ多く記者会見を開いてまいりたいと、改めて申し上げておきます」

 「それから私自身の進退でありますが、私は、それはご案内の通り、今、内閣の支持率がたいへん下がってきているという状況が、自分としてもこれは深刻に受け止めるべきだと理解をしております。ただ私は辞めればよいとか、そういう立場では決してありません。むしろ国民の皆様方から、『政権交代をして果たすべき役割があるだろう』と、『その役割をもっと果たせ』と、そのように言われていると思っておりまして、せっかくある意味で予算が上がった、これから国民の皆さんに実感を伴って、この国が大きく変っていくという姿をごらんになっていただきたいと思っております」

 「そのような中で当然、『鳩山、もう辞めろ』というお声をですね、多くの方々からいただくようなことということがあれば、当然、そのことは私自身の身もかんがみる必要もあるかとは思っておりますが、しかし、今は、私はむしろ、そのようなお声よりも、『こういう厳しいときだ。だからこそ、しっかりやらにゃあだめだろ』と、『おまえは首相として頑張れ』というお気持ちをいただいているものだと、むしろそのようにも思って、自らを励ましているところでありまして、進退というものを考えておりません」

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藤川市議を擁立の方向=参院比例に−自民(時事通信)

 自民党は20日、夏の参院選の比例代表に青森県八戸市議の藤川優里氏(30)を擁立する方向で最終調整に入った。月内に結論を出す方針。
 これに関し、同市が地元の大島理森幹事長は同日、盛岡市内で記者団に「話題になっていることを踏まえ、いつかは判断しなくてはならない」と述べ、擁立に意欲を示した。藤川氏は2007年の八戸市議選に出馬し、トップ当選した。その後、インターネットなどで「美人すぎる市議」として話題を集め、テレビ雑誌などでも取り上げられた。 

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<鳩山氏離党>与謝野氏「話聞く」、舛添氏「決めてない」(毎日新聞)

 鳩山邦夫元総務相が新党結成を目指して自民党に離党届を提出したことについて、16日も党内で余波が続き、閣僚からは批判的な意見が相次いだ。鳩山氏が連携相手として挙げた自民党の与謝野馨元財務省と舛添要一前厚生労働相は同日午前、それぞれ事態の推移を見極める姿勢を示し、今のところ鳩山氏に同調する動きは広がっていない。

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 与謝野氏は16日午前、東京都内で記者団に「鳩山氏と連絡をとり、話を聞いてみようと思う。まず話をうかがうことが大事だ。何が起きているのか少し見てからものを考えないと」と述べ、同日中に鳩山氏と意見交換する考えを改めて示した。

 舛添氏は国会内で記者団に対し、昨夜、鳩山氏に電話で「(参院)予算委員会の筆頭理事を務めているので、今は専念すべき時期だ」と伝えたことを明らかにした。同氏との連携については「まだ何も決めてない。政治情勢もどうなるか分からない」と語った。

 与謝野氏に近く、15日に党幹事長代理を辞任した園田博之氏は毎日新聞のインタビューで「重要なのは民主党政権を倒すことだ。中堅・若手を登用するよう求めていく」と述べ、谷垣禎一総裁による執行部一新を求める考えを表明した。この日の自民党役員連絡会では「党が一つにまとまるための具体的な方策を考えるべきだ」などの意見が出された。

 閣僚の閣議後会見では冷ややかな反応が目立った。

 仙谷由人国家戦略担当相は「この種の行動を取るとすれば10年遅い。基本政策や理念がさっぱり見えない。『第三極』の旗というのは、『第三』という言葉だけ使えばいいっちゅう話じゃない」と酷評した。

 前原誠司国土交通相は、鳩山氏が与謝野氏と舛添氏をつなぐ「坂本龍馬」を目指す意欲を示していることに触れ、「私は坂本龍馬が大好きなので、極めて不快感を持っている。自民党の古い方々を薩長同盟になぞらえて『一緒にする』と言われても、『はあ?』という感じですね」と皮肉たっぷりに批判した。【坂口裕彦】

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テレビ、三味線…堀江被告の資産、差し押さえを執行 東京地裁(産経新聞)

 ライブドア(現LDH)事件をめぐり、同社の個人株主ら約1700人と法人11社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長の堀江貴文被告(37)=証券取引法違反で懲役2年6月の実刑、上告中=らに約95億円の損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁は10日、東京都港区の六本木ヒルズにある堀江被告宅で、テレビや三味線など5点(計約33万円相当)の差し押さえを執行した。

 株主側代理人によると、差し押さえは原告の個人株主6人が今月3日に行った申し立てに基づくもの。申し立てられた請求額は1審東京地裁判決が堀江被告らに命じた賠償約76億円のうち、原告6人分の約820万円。

 差し押さえられた資産は4月7日に堀江被告宅で競売にかけられ、売却代金は原告らに分配される。不動産預金などは差し押さえ対象となっていない。

 訴訟をめぐっては、東京地裁が昨年5月、同社や堀江被告らに対し、原告の株主約3300人への賠償を命じたが、半数近くの原告が和解して控訴を取り下げた。今月15日に東京高裁で控訴審初公判が行われる。

 堀江被告は自身のブログで「賠償金はLDH経由で株主に支払うと約束しているのに、嫌がらせ目的としか思えない手法で強制執行に踏み切っており憤慨している。競売の執行停止を申し立てる予定」とした。

 会見を開いた原告側代理人は「最近、堀江被告はマスコミに出るなどしており、それを苦々しく思っている原告がいる。まだ被害者が残っていることが忘れ去られないよう責任追及したい」と述べた。

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 鳩山由紀夫首相は10日、都内で開かれた民間非営利団体(NPO)などの主催による自殺と貧困問題のシンポジウムに出席、あいさつで「こういうシンポジウムを開かなければならないところに、日本の現実がある。もっと政府の役割をしっかり任じなければならない」と述べ、自殺対策を強化する考えを示した。また、失業などの経済苦で自殺に追い込まれる例が多いことから、「雇用対策を充実させ、新たな雇用を生む努力は、今すぐにでも政府がやらなければならない」と語った。 

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